第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの「地方協力」分科会が25日に開催されました。参会した日本の自治体国際化協会（クレア）北京事務所の北村朋生所長はCRIのインタビューに対し、「『一帯一路』構想に基づく地方交流は、日本の地方自治体にとっても新しい国際交流と協力の形を示唆している」とその意義を評価しました。

分科会会場の様子

40か国以上の地方政府の代表が出席したこの分科会には、日本からパネラーとして招かれた富山県の石井隆一知事のほか、自治体国際化協会岡本保理事長、岩手県達増拓也知事、松江市松浦正敬市長も出席しました。

クレア北京事務所・北村所長

席上、各参加者のスピーチを聞いた北村所長は、「各国の地方政府の『一帯一路」構想に対する期待の大きさや、中国の地方政府が沿線諸国との協力・連携ですでに多くの成果を挙げていることが分かった」としました。その上で、北村所長は「石井知事がスピーチしたように、日本の多くの地方自治体は、これまで中国の地方政府と友好交流や協力を進めてきたが、多くの国と連携した交流をしているところはまだ少ないと思う。そういう意味においても、『一帯一路』構想に基づく地方交流は、日本の地方自治体にとっても新しい国際交流・協力の形を示唆していると思った」と話し、「一帯一路」に秘めた可能性を見込み、今後も日本、中国と「一帯一路」沿線諸国との地方交流が深まっていくことに期待を寄せました。（取材：王小燕）